自己破産申請は基本的に債務返済が不可能になったという判断を与えられた時点での債務をもつ人が保持するほとんど全ての財貨(生活していく上で最小限必要なものは所持を許可されている)を奪われてしまう引き換えに、ほぼ全ての借金が免除となるのです。

破産宣告に及んだ後に、働いて得た給金や新規に所有したお金を負債に用いる必要性、支払い義務は全くなく借金返済に困った人の社会復帰を図るために整備された仕組みといえます。

債務整理のトラブルを持つ人々が常々負っている悩みの一つには破産の手続きをしてしまうことへの漠然とした心理的抵抗があるといえます。

会社に知られてしまい以後の人生に悪影響を与えるのでは、というように考えてしまう人々が非常にたくさんいらっしゃいますが実は支障をきたすような縛りはないのです。

自己破産の申立ては複数からの借入借金超過のせいで行き詰まっている債務者を窮地から救い出す為に作った制度なのです。

自己破産が確定した人については破産後の日常で支障をきたすような条項はあまりないように作られている枠組みです。

一方で自己破産申請を行うには確実に満たさなくてはならない事があるのに注意しましょう。

それが何かと言うと借金をどんなに頑張っても返納することが出来ない(返納が不可能な状態)になってしまったという判断です。

負債の金額または現状の給与を考慮して破産を望む人が返納が難しいであろうと裁判所から認定された場合、自己破産を実行出来るのです。

もし、破産申告者の借金総額が100万円の一方で月収は10万円。

このようなケースでは負債の返済がとても困難なため負債の返済が不能な状態とみなされ自己破産手続きを実行出来るようになります。

その一方で定職に就いているかどうかという事情は法律的には参考にはならず、自己破産の申告は普通に労働しても返還が難しい状態にある人が適用の対象になるという制約があり働く事が可能な状態である、働ける環境にあると見なされれば借金のすべてが200万に届かないケースであれば破産の申立てが反故にされてしまうということもあるとされます。